区民の皆様からの情報提供、お待ちしております。
旧墨田区役所の跡地はそもそも墨田区民の財産です。
その跡地にファッション産業育成を大義名分に国、東京都、墨田区、民間企業を巻き込んだ、いわゆる官僚の天下り法人と呼ぶべき国際ファッションセンター株式会社が1991年(平成3年)9月20日に作られ、住民の反対を押し切って国際ファッションセンタービルを建設しました。
しかし、その内容は多額の税金を使ってまでやる様な公共性のある事業では無く、ビルの大部分がホテルやテナントが入るスペースとなり本来のファッション産業育成に拘わるスペースはごく僅かです。
墨田オンブズマンが調査したところ、現在までの17年間で総額40億円を超える区民の税金がこの会社に注ぎ込まれています。
旧墨田区役所の跡地敷地面積5894平方メートルを国際ファッションセンター株式会社に貸し出す際に、平成2年当時のこの土地の借地権料の評価額は50億円ですが、墨田区は35億円に減額、この段階で区民の財産15億円が同社に事実上移転しています。
この他にこうした資金や建物の建設費が捻出出来なかった為に、墨田区は区民の税金50億円を無利子融資しています。
当事の奥山澄雄区長はハコモノ建設に異常とも思える執念を燃やし錦糸町北口開発でアルカタワーズやトリフォニーホールを建設し財政破綻寸前の東京23区で債務をワースト1位にしてしまいました
区民の土地を国際ファッションセンター株式会社に貸している訳ですから当然地代が入って来る筈です。
しかし、年間年1億2千960万円の地代が14年間免除されその期間を合計すれば18億1千400万円になります。
区民の財産18億1千400万円ものお金が同社に移転している。
14年間免除の免除期間が明ける平成19年から地代1億2千960万円が毎年区に入るのかと思ったら、一度も支払われる前に突然1億2千960万円から僅か1億2千万円に減額されたのです。
更に1億2千万円が一度も支払われる事なく、同じ年に突然1億2千万円から僅か4000万円に減額されたのです。
これではこの会社にその差額8千960万円が補助されているのと同じです。
平成19年から平成22年の4年間で3億8千840万円が移転している事がわかります。
年間8,960万円あれば墨田区内の小中学校の給食代を全てタダに出来る程の金額です
平成21年の区議会議事録を見ていて、貸していた筈の区民の土地が売却されている事を知りました。
そこで何故売却されたか、売却価格が適正なものかを情報公開で調べて見ると、不動産の鑑定評価書の主要部分が全て黒塗りものが出て来ました。
それによると、当該底地の鑑定評価額は18億円とあり、更に驚いたのは墨田区が売却した価格が僅か8億円です。
地代が年間1億2千万円入る駅前の一等地の土地ですので、こんなに安く手に入るなら私でも買いたいぐらいです。
8億円出しても僅か6年半で元が取れてしまいます。
ここに区民が損をしてこうした株式会社が大儲けする官僚と民間企業の利権ビジネスが存在する事が分かります。
この売却で同社に5億円の区民の財産から移転していますし、将来区民の財産となる筈の地代年間1億2千万円が毎年同社に入る計算になります。
こうした土地の売却は区議会の議決を経なければなりませんが、オール与党の墨田区議会では簡単に可決されてしまいます。
これまでに掲げた区民の財産(税金)が移転した金額を合計すると42億2千840万が区民の財産から国際ファッションセンター株式会社に移動している事がわかります。
この他に下記の様なカラクリで同社利益を保証しています。
国の財政も32兆円の税収しかないのに、歳出が94兆円と言う財政破綻へまっしぐらの状況です。
このままこの人達に任せ居ていいのでしょうか。
50億円の無利子融資後間もなく墨田区は過大な投資により、財政危機に陥り予算編成が困難になり、急遽25億円を返させる事を思いついた。
しかし、作られて間もない国際ファッションセンター株式会社では銀行が25億円も貸してくれないので墨田区が債務保証をした上で、利子と損失分を我々の税金から補助金として支払う事を約束して銀行から借りさせたのです。
この国際ファッションセンターは、高級官僚達の天下り先であり、天下り役人達の高い給料と退職金を捻出する必要があるので民間では考えられない税金の投入と特権の甘い構造があります。
こうした問題を真剣に考える議員が居たなら、区民にこうした問題がある事を知らせ、議会でも充分話し合えた筈ですが、各会派が行政を監視するどころか政策協定と呼ばれる密約を結び議会が運営されている状況では、議員は誰の為に報酬を得て活動しているのか大きな疑問があります。