すみだ行革110番 墨田区の行政問題や不正を行う墨田区議会議員らを追及する墨田オンブズマン
すみだ行革110番 墨田区の行政問題や不正を行う墨田区議会議員らを追及する墨田オンブズマン
 | 大瀬 康介 （おおせ こうすけ） 昭和33年 東京生まれ 座右の銘 ： 初志貫徹 家族 ： 妻、長女、長男 趣味 ： 旅行 好きな食べ物 ： 和菓子 |
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日出学園高等学校 卒業 第32期生
拓殖大学 商学部 貿易学科 卒業 第81期生 専門は国際金融
宅地建物取引士
第一種銃猟免許
中型自動車免許
英会話
日本舞踊（墨田区日本舞踊協会理事） 花陰流 名取 花陰華宴士
事故により脊髄損傷、現在障害者３級
菩提寺 東叡山 寛永寺
年金着服、薬害、談合、天下り先に対する手厚い保護など放置していては、私達の公的負担は増大するばかりです。
行政を厳しく監視する事で悪いことをしない、させない体質作りが必要です。
墨田オンブズマン大瀬康介はオンブズマン活動27年の経験と実績を活かし税金の無駄使いを徹底的に監視しています。
特に墨田区の政務調査費問題では徹底追求し、全国初の外部監査を成功させ１千３０万円を返還させました。 選挙カーの燃料代の不正請求問題では、テレビ局が特集番組としてこの問題を取上げ全国的に広がり不正請求額以上に取り戻せました。
その後の住民訴訟でレンタカー代まで誤魔化されていた事を明らかにしました。
結果的に公職選挙法の改正へと大きな実績を残しています。
選挙に行っても何も変らない、そう思わせるのが現在の政治の本質です。
皆さんが選挙に行かない、これが政治を取り巻く利益団体にとって非常に都合がいいのです。
現在の墨田区の投票率は５０％を切っております。
約24万の有権者のうち半分以上が選挙に行っていません。
選挙自体も本当に公正かと言うと本当は、公正では無い事が選挙カー燃料代の不正請求を官僚が見て見ぬりをしていた事が明らかになり、官僚利権に都合のいい政治が行われています。
官僚は、選挙に行って政治を変えようとする士気を打ち砕く方法を知っています。
自分達で都合よく動かせる能力の無い政治家を議会に送り込み、自分達の都合の良い議案や法案を通してしまいます。
その結果、無駄な公共施設が作られ、有権者の誰もが望まない増税や社会負担の増大が行われ、官僚や利権を持つ人に都合のいい法律が作られてしまうのです。
議会は多数決だから議席の多い政党や会派でなければ無理だと思わせるトリックに引っかかっていませんか？
投票率５０％以下を考えて下さい。
議会は有権者の約25％以下の人達によって選ばれた人間で構成されています。
この人達が本当に行政改革をしているのでしょうか、実績をご覧下さい。
平成の失われた30年を分析しますと、自民党が選挙で圧勝する度に国民の所得は減り続けている事が分かります。その典型例が小泉純一郎政権が行った官から民へと、郵政民営化を行った結果、我が国は新自由主義へ転換し小さな政府になりました。その結果公務員の数が減り、代わりに非正規職員や介護や保育など指定管理者制度が導入され、この職場を支えるのは非正規雇用の低賃金労働で、小泉政権は政策ブレーンに竹中平蔵氏を起用し本格的なリストラ社会にし、正規雇用から追い出された人達を搾取する人材派遣利権を作り、竹中平蔵氏は人材派遣会社パソナのＣＥＯに就任し、貧困層を作り搾取しつづけています。
消費税が雇用を失う仕組みを解説致します。例えば売り上げ高１０億円の企業があるとします。そのうち約６億円が給与で支払われるとすると社会保険料が約９千万円の合計６億９千万円の人件費が発生します。更に営業経費が３億円かかるとしますと、純利益は僅か１千万円にしかなりません。この会社はどれだけ消費税を支払わなけれならないかと言うと、消費税は、（給料６億円+社会保険料９千万円+純利益の１千万円）×消費税１０％＝７千万円、つまり７千万円の消費税を支払う必要があります。その為大企業では、消費税の負担を軽減させ企業が純利益を高める手法として、正社員を独立させ、フリーランス又は個人事業主にさせ外注化することで、利益を増大させざるを得ないのです。先程の会社が、約半分の正規社員をフリーランス又は自営業者にして外注化しますと、売り上げ高１０億円の企業なら、約３億円が給与で支払われるとすると社会保険料が４千５００万円の合計３億４千５００万円に人件費が圧縮され、営業経費が６億円かかるとしますと、純利益を５千５００万円に増やす事が出来るのです。この様に、従業員を半分にして外注化すると、どれだけ消費税が発生するかと言うと、消費税は、（給料３億円+社会保険料４千５００万円+純利益５千５００万円円）×消費税１０％＝４千万円、つまり４千万円の消費税で済み３千万円が節税できます。更に問題なのは、2023年から導入されるインボイス制度で大企業などから消費税節税の為に独立させられ、自営業者やフリーランスとなられた皆さんの所得を更に激減される最悪の税法で、フリーランスの所得は50％が年収400万円以下なのに、インボイス制が導入されるとその大部分が登録業者にならなくてはなりませんので総売り上げの10％を消費税として支払わなければならなくなります。いったい、どこまで勤労者から税を絞り取るのでしょうか。
日本の税法を分析しますと、消費税は会社の利益と社員の給料に課税ますので、会社と従業員が努力して作り出した付加価値に課税するものです。これは日本の国内総生産ＧＤＰを押し下げ、消費税率が上がれば上がるほど当然高まり、最終的は正規雇用は全て撤廃される可能性も否定できません。冷静に現実の政治を見て下さい、あなたが会社を追われたのは、あなたのせいでは無く消費税で、これを導入させた自民党と財務官僚の新自由主義と嘘の財政均衡論である事を見抜いて欲しいと願わずにいられません。
民主主義政治は、皆さんの声の代弁者を選ぶのが原則で、現在の様に外国からの諜報活動の影響を強く受けた大政党に託す事は危険です。政治家は政党の看板に群がる烏合の衆から選ぶのでは無く、政治家は、その経歴などをきちんと見て人物で選ぶ必要があります。
政策協定と言う密約の存在！
大政党と言う組織は実際には皆さんの声を反映させる事が出来ない理由があります。それは外国からの諜報活動が強く影響しており、政治だけではなくマスコミも国際金融資本家に株を買い占められ、支配されたり依存する収益構造にあり、真実を報道せず彼らに都合の良いニュースしか報道されなくなっています。彼らは日本の財務省幹部や政界を牛耳る人達と結託し、我々国民が営々と築き上げた富を国際金融資本家の思惑通りに使わせ、国民を生涯税金と言う借金奴隷にする仕組みを作ろうとしているのです。
こうした動きに気付いていただければ幸甚です。また、政党が行政と政策協定という皆さんには知らされない協定があり、行政のやる事には議論はしても反対はしないという密約の様な協定があるからです。
その証拠に無駄な公共施設、例えば国際ファッションセンターやすみだ北斎美術館、など区民が求めていないどころか反対の多い計画がどんどん進められているのです。
大瀬康介は官僚主導の行政が、墨田区はもちろん国全体がやがて末期的な財政状況になり莫大な債務が区民や国民の負担となり国力の衰退を招くと考え、官僚主導から民が主導の行政へ大政奉還させなければならないと活動しています。
個人の力は微力ですが確実に実績を上げ法律が改正されています！
墨田オンブズマン大瀬康介は、墨田区の政務調査費問題では徹底追求し、全国初の外部監査を成功させて１千３０万円を返還させ、その後政務調査費は領収書添付が義務付けられました。
選挙カーの燃料代不正請求では、大瀬康介が暴いた事実がテレビでも報道され警視庁を動かし、裁判でも勝訴を勝ち取り結果的に公職選挙法を改正させてしまいました。
このことを考えても政治は人です。
世の中を変えようとする信念を持ち、行動を起こす人こそ世の中を変えるのではないでしょうか。
